離婚すればどちらかが住居を出て行くことになります。専業主婦だった妻も、離婚すれば経済的に自立するべきです。

興味尽きない日本と海外の離婚事情

離婚すれば妻も経済的に自立する必要が

単身赴任などは別にして、夫婦は基本的に共に生活をしています。しかし離婚するとなると、どちらか片方あるいは両方が住まいを出て行くことになりますので、まずは住居の確保という切実な問題が出てきます。離婚後も同居しているご夫婦もいますが、ごく稀なケースです。子供のいる夫婦の場合、妻と子供がそれまでの住居に住み続け、夫だけが出て行くというケースが少なくありません。これは、妻のほうが出て行くとなると子供の学校の転校手続き等が大変だからです。また妻が専業主婦なら、単独で賃貸物件を借りるのも難しいでしょう。子供がいなければ妻が実家に戻るということも多いですが、子供がいれば都合良く実家にスペースがあるとは限りません。そんなわけで、これまでの住居に妻子が残る、というケースが多くなります。

賃貸なら離婚後は妻が家賃を払っていかなければなりません。離婚すれば他人なので、夫から養育費を貰うことはできても、自分の生活費や住居費まで含めた全部を賄うことは到底無理でしょう。離婚後は経済的に自立することが第一です。住宅ローンの残っている住居に妻子が残り、夫に養育費の代わりにローンを払ってもらう、というケースも非常に多いです。しかしこれもリスクの大きい方法です。離婚後何十年も住宅ローンを払い続ける夫は皆無と言っても良いでしょう。ローンが滞れば結局住宅からは出て行かなければなりません。ローンつきの家に残るなら、自分でローンを払えるだけの経済力を身につけることがやはり先決になります。

【参考】

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